米国経済動向～注目されるサブプライム問題の実体経済への波及

2007年08月24日

（土肥原晋）

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＜米国経済の動き＞

米国経済では、サブプライム問題の拡大から金融市場の混乱を招き、FRBは公定歩合の0.5％引下げを含む緊急措置を講じた。FRBでは、実体経済への影響を注視しており、政策金利であるＦＦ目標金利の利下げを含む一層の金融緩和策が取られるかどうかに注目が集まっている。
なお、4-6月期 GDP（速報値）は前期比年率3.4％と、1-3月期同0.6％から急速な上昇となった。しかし、GDPを押し上げた最大の要因は純輸出であり、半面、個人消費の伸びが急低下するなど内需の弱さが懸念される。今後はサブプライム問題の拡大等から住宅投資の大幅減が続き、消費の回復が遅れること等が警戒されよう。
なお、FRBが注目する物価の動向は、最近のエネルギー価格上昇等の影響が懸念されるものの、コア指数では引き続き落ち着いた推移を見せている。

土肥原晋（）

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