竹内 一雅（）
研究領域：
研究・専門分野
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■見出し
1. 世帯構造高齢化の進展
2. 世帯数推移の地域格差と高齢化
3. 家族類型の変化
4. 民間賃貸住宅の居住年齢層
5. 民間賃貸住宅における転居経験世帯数
6. 今後の民間賃貸住宅需要（転居経験世帯数）の試算
7. 新たな賃貸需要開拓の必要性
■introduction
国立社会保障･人口問題研究所の発表によると、日本の総世帯数は、2010～2015年まで増加が続いた後、減少局面に入ると予測されている（図表－1）。
総人口はすでに減少が始まっているのに対し、世帯数は当分増加が続くこともあり、現在の好景気の下で一時期の住宅需要の減少懸念は和らいでいるが、その需要の基礎となる総世帯数減少があと10年ほどで始まることに変わりはない。
世帯数増加の頭打ちとともに懸念されるのが、世帯構造の高齢化である。特に民間賃貸住宅の居住者は、相対的に若年層が多いため高齢世帯数拡大の恩恵は少なく、若年世帯数減少による影響を強く受けるものと考えられる。
他方、大きく増加する高齢者層は若年層に比べて転居率が低く、一つの住居に住み続けることが多いため、世帯数の増加ほどには新規の住宅需要は発生しない。そこで、本稿では住宅の転居経験数を賃貸住宅需要（フローベース）の代替数値と考えることとする。以下では、世帯数の減少と世帯の高齢化進展の中で、民間賃貸住宅需要（民間賃貸住宅への転居経験世帯数）が具体的にどのような影響を受けるのかを概観してみたい。
なお、統計では民間賃貸住宅を民営借家という名称で区分することが多いため、統計を分析する場合には民営借家という表現を用いる。
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