石川 達哉（）
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研究・専門分野
すべての市場公募地方債の発行条件決定に際して「個別条件交渉方式」の適用が開始された2006年10月債以来、新発債利回りが発行団体別の既発債流通利回りから大きく乖離することなく決まる傾向が強まっている。一方、過去5年間の年度末における既発10年債の流通利回りを計量分析すると、市場公募地方債発行団体に対する格付け、経常収支比率や財政力指数などの普通会計決算指標、償還までの残存日数等を説明変数とする推定モデルによって、国債とのスプレッドの88％の変動を説明することができる。これらの事実から、格付けに代表される地方公共団体に対する評価が市場公募地方債の発行を通じた資金調達コストに反映される度合いは大きいと言え、このコストを抑えるためには各団体が財政状況を改善させ、市場の信認を高めることが一層重要になっている。
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