2007年03月01日
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この３年の株価上昇により、確定拠出年金（日本版401kプラン）の加入者間で利回りの格差が生じている。株式投資のリスクを取った人々は高い利回りを確保してきた。他方、預金など元本保証型の商品に投資し続けた人々の利回りは、制度を導入した際に想定していた水準に遠く及ばない。その対策として、加入者への継続的な投資教育の必要性が主張されている。
注目したいのは、発足後25周年を経た米国401ｋプランの経験である。一旦投資した先を全く変えない、リスクを取ろうとしない、さらに自社株に集中投資する、などの行動は、どんなに投資教育をしても、簡単には変えられない。その教訓から、昨年夏に成立した企業年金保護法では、加入者が商品を選択しない場合のデフォルトファンドに、バランスファンドを指定できるようにした。
投資教育の重要性は言うまでもない。しかし、教育だけで行動を変えるのに限界があるのは日本でも同じであろう。例えば制度発足の際に、元本確保型以外の商品をデフォルトにして、想定した利回りを達成できるようにするなど、制度の仕組み面で手当てを行って、投資教育を補完するべきではないか。