2007年02月01日
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■要旨
・これからの10年間には日米欧の各国は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が高齢化し、労働力人口の伸びの低下や減少、社会保障支出の増加から制度の維持が困難となるなどの、共通の変化に見舞われる。 ・日本経済は、バブル崩壊の後遺症を乗り越えて正常化に向かっている。デフレは克服され、消費税率引上げもあって、消費者物価は2016年度までの平均で1.6％の上昇となる。成長率は実質では1.7％だが、名目では2.6％と大きく高まるだろう。
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