概算要求と来年度予算の展望

8月31日に、各省庁からの2007年度予算の概算要求が締め切られた。一般会計の要求額は82兆7300億円であり、小泉政権発足後では、最も低い水準となった。
2007年度予算は、「骨太の方針2006」で示された「2011年度のプライマリーバランスの黒字化」という目標に向けたスタートと位置づけられるべきものであり、本予算でどの程度の歳出削減が実現するかは、財政再建の実現性を計るうえでも重要な意味を持つ。
「骨太の方針2006」では継続的な歳出規模の抑制が明示されていることや、7月に経済財政諮問会議が公表した「19年度予算の全体像」では2007年度予算の骨格として「最大限の歳出削減を行う」ということが明言されていることなどから、来年度予算では、概算要求時点よりも相当規模の削減が実施されることが予想される。
今後、金利が徐々に上昇していくことが予想されるなか、財政再建の目標である「債務残高ＧＤＰ比の低下」を実現していくためには、社会保障給付や地方交付税などの歳出改革をさらに進展させることで、歳出総額を抑制していくことが重要となってくる。

篠原哲（）

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