慎重さが求められる地方オフィスビル投資

2006年08月01日

(松村 徹)

東京圏よりはるかに市場規模の小さい地方都市に、J-REITや私募ファンドによる不動産投資集中的な資金流入が続けば、局地的なバブルの様相を呈する可能性がある。もちろん、不動産は個別性が非常に強い資産であることから、ファンダメンタルズ分析だけでは投資判断を誤り、機会損失を被る可能性もある。運用の巧拙がリターンに直結するファンドに、長期投資する際には、調整局面に強い優良な物件と優良な運用会社を厳選することが重要である。

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