歳出・歳入一体改革

７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）」では、今後の財政再建に向けた指針となる「歳出・歳入一体改革」が盛り込まれ、2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を達成するための「要対応額」として16.5兆円が示された。
16.5兆円とされた「要対応額」のうち、歳出削減で14.3兆円から11.4兆円を捻出することが示され、特に関心が集まっていた増税の規模については残りの2-5兆円分ということになった。これは、消費税率にして約1-2％の規模である。当初の基本原則どおり、増税の実施の前に歳出削減を徹底することで、増税幅を抑制していく方針を徹底したことは、この中で最も評価すべき点であろう。
今回提示された「要対応額」は、あくまで2011年度の黒字化達成という財政再建の中間目標に向けたものであり、これだけで財政再建が完了するわけでない点は重要である。今後は、2010年代以降の債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて、成長率と名目金利の関係も踏まえて、どの程度の追加的な歳出削減と増税が必要なのかについても、検討を続けていくことが求められる。

篠原哲（）

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