2006・2007年度経済見通し

2006年1-3月期の実質経済成長率は、輸入の伸びから外需の寄与度が大きく低下したため前期比0.8％の伸びに減速したものの、消費、設備投資は堅調に増加し、内需中心の景気回復が続いていることが確認された。
バブル崩壊で生じた諸問題は概ね解消し、景気の過熱感もないため、国内要因からは景気拡大期間は「いざなぎ景気」を超える可能性が高いが、急速なドル安や米国経済の急減速の恐れなど海外要因がリスクとして挙げられる。
2006年度の実質成長率は2.1％に低下するが、2007年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で2.4％となろう。