川村 雅彦（）
研究領域：
研究・専門分野
ＣＳＲ活動の企業価値に与える影響を意味する「マテリアリティ」という新しい概念が、欧米のＳＲＩやＣＳＲの議論において台頭してきている。
一方、昨年2月に京都議定書が発効し、わが国は1990年比で2008年から2012年にかけてＧＨＧ総量を6％削減する義務が課された。
そこで本稿では、マテリアリティの考え方を整理したうえで、一つのケーススタディとして、粗い仮想的な前提を基に、業種別にわが国の代表企業の地球温暖化防止（ＣＯ2排出量削減）の達成のためのコストが企業収益に対してどの程度の影響を及ぼすのか定量的に試算してみた。
研究領域：
研究・専門分野