歳出削減に向けての課題

2005年度当初予算の段階で、国（一般会計）の財政収支の赤字は34.4兆円、プライマリーバランス赤字は15.9兆円となっている。このような赤字が続くのは、税収が落ち込む一方で、歳出の大幅な削減が実現できないことにも、その原因がある。
歳出項目のなかでも、国債費の削減は困難であり、地方交付税の削減も、直ちに国と地方の赤字の改善には結びつかない可能性もある。このようななかで財政の歳出総額を抑制していくためには、歳出増加の最大の要因となっている社会保障給付費の伸びを抑制していくことが重要となる。
経済財政諮問会議では、社会保障給付費の伸びを名目成長率以下に抑えて管理するという方法も議論の場に上がってきている。財政再建という観点から、歳出総額の削減を実現していくためには、歳出項目全般について効率化を図っていくことに加え、経済規模に見合った範囲で社会保障給付の規模を管理していく、という方向性も必要になってくると考えられる。

篠原哲（）

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