2005年08月01日
関連カテゴリ
当初は期待外れの普及ペースだった確定拠出年金（DC）は、この2、3年で大企業だけでなく、ベンチャー、中小企業総合型（社数の2/3は300名未満）などの加入が相次ぎ、企業型は、4,744社が導入、加入者が147万人（2005年6月末現在）とようやくテイクオフの段階に入ったようである。
企業型DC制度は、企業年金、退職金からの移行が2/3であり、新設1/3となっており、既存制度の受け皿としても機能しているようだ。当初、心配された預貯金偏重の運用も、株式投信を選択する人が4割程度と増えてきた。このように確定拠出年金は着実に制度として定着し始めたかに見える。
しかし関係者からは、不安と不満が入り混じった声も聞こえてくる。まず、凍結状態にあるが、いつ復活するかも分からぬ特法税。さらに、従業員が拠出できない401(k)とは似ても似つかぬ仕組み。改善されたとはいえ、あまりにも低い拠出限度枠。いまだに5万人にも達しない個人型制度。企業の投資教育の責任や負担も決して小さくない。これらが改善しない限り、爆発的な普及は望めない。国民注視の年金不安を解消するための総合施策として、国会でも議論すべき問題の1つではないだろうか。