2005年05月01日
（土浪 修）
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401(k)制度の自社株投資により損害を被った加入者による損害賠償請求訴訟が多発している。事業主に加えて、受託者が訴えられる事例もある。労働省は昨年12月、受託者の義務を限定的に解釈する見解を公表し、本年2月には、これに沿った下級審の裁判例も現れた。
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