2005年02月01日
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このところ株式市場で話題となっているのが、いわゆる2006年問題である。すなわち、2006年4月施行予定の商法現代化改正の一環として、海外企業との間で、買収企業の株式を被買収企業株主に渡す形態での企業買収を認めるという。
買収を恐れる企業でも、積極的に買収を仕掛ける側の企業でも、この改正により、経営者は、ますます時価総額を意識し、自社の株式の市場評価を高めようと努めるだろう。それは2005年の株式のリターンを下支えする要因になる。
しかし、その反面、退職給付債務の未積立部分が企業評価に悪影響を与えることを懸念して、給付引き下げや確定給付年金の解散や終了がさらに進む可能性がある。さらに買収防止策として導入される毒薬条項（ポイズンピル）に対して、コーポレートガバナンスの観点から、年金基金が投資家として賛否を問われることもあるだろう。
株式交換による合併買収（Ｍ＆Ａ）の本格化は、年金基金における株式投資、年金債務の株価への影響、さらには年金基金によるガバナンスのあり方について、改めて問い直すことになる。