松村 徹（）
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■introduction
現預金など安全資産への配分が高い個人の金融資産を、株式などリスク資産へシフトさせる「貯蓄から投資へ」の金融制度改革が進められているが、それが実現すると個人はこれまで以上に自己責任が求められることになるだけに、投資教育が非常に重要なのはいうまでもない。
すでに、いくつもの民間団体によって金融商品･サービスの基礎知識を身につけたり、投資の基本的な考え方を理解したりするのに必要な情報提供や教育機会の提供が行われている。しかし、これらの投資教育で焦点が当たっている株式や債券などの金融商品に比べると、不動産に関する投資教育は遅れているどころか、ほとんど不在に近い状態にある。
昨今、公募私募を問わず不動産投資ファンドの組成が相次ぎ、投資対象となる優良物件の価格上昇が目立っており、これに伴って都心一等地を中心に地価が反転上昇する地域も増加してきた。一般個人の間でも、不動産投資信託（JREIT）のような流動性の高い不動産証券化商品はもちろん、個人向けに小口化された私募ファンド、ワンルームマンションやアパート経営など実物不動産投資への関心も高まっている（図表－１│本文中）。
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