松村 徹（）
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■introduction
現預金など安全資産への配分が高い個人の金融資産を、株式などリスク資産へシストさせる「貯蓄から投資へ」の金融制度改革が進められているが、それが実現すると個人はこれまで以上に自己責任が求められることになるだけに、投資教育が非常に重要なのはいうまでもない。
すでに、いくつもの民間団体1によって金融商品･サービスの基礎知識を身につけたり、投資の基本的な考え方を理解したりするのに必要な情報提供や教育機会の提供が行われている。しかし、これらの投資教育で焦点が当たっている株式や債券などの金融商品に比べると、不動産に関する投資教育は遅れているどころか、ほとんど不在に近い状態にある。
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