土浪 修（）
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米国労働省は、投資信託の不正取引の摘発を踏まえて、投資信託を保有する401(k)制度の事業主の対応指針を示した。それによると、保有する投資信託が当局の捜査対象となった場合でも、「パニック的な切り捨て」をしてはならず、投資に対する経済的影響、不正再発防止策を含む十分な情報を収集した上で、思慮深く決定し、文書化するといった手続が肝要である。
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