2004年03月01日
関連カテゴリ
国会での議論がいよいよ本格化してきた、厚生年金の政府改革案によると、報酬に対する代替率でみて、新規裁定年金の給付水準が20年後までに２割カットされる。20年間の物価上昇分が上積みされても、公的年金だけでは引退前の生活水準を維持できなくなるのは間違いない。
そこで、企業年金の設立・加入を義務化してはどうか。例えば、オランダやスウェーデンでは、労使協約により年金加入が義務づけられている。また、ドイツでは2001年から従業員の要求があれば、雇用主は給与天引の年金制度を作らなくてはならなくなった。99年改革によりスウェーデンで創設された保険料２％の確定拠出年金も、民間年金への加入を強制した制度といえる。
わが国でも昨今、公的年金の給付カットなどから、老後の不安に備えた貯蓄や年金への関心が高まっている。それならば、一部を課税所得から控除するなど税制優遇措置があれば、確定給付・確定拠出年金に数％の保険料拠出を義務づけても、むしろ歓迎されよう。今回の改革案で、給付のマクロ経済スライド導入と確定拠出年金の拠出枠拡大が一緒になっているのは、同じ趣旨のように思える。議論されることが少なくなった年金民営化策だが、企業年金の義務化をゴールとして、そっと進んでいるのではないか。