石川 達哉（）
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住宅価格の上昇に伴う持家の担保価値増大を背景に、英国と米国では住宅ローンの借換えが近年大幅に増加し、消費促進の一因となっている。
標準的な家計における最大の資産は持家であることから、消費に対する資産効果は保有世帯が限られる株式よりも住宅の方が大きいとする見方さえ支持を得つつある。
他方、借換えで得た資金を住宅ローン以外の債務の返済や金融資産の積み増しに充てるなど、家計のバランス・シートを再構築する行動も観察される。
日本においても、家計と持家の関係には米国・英国と多くの共通点があり、今後の環境次第では同様の家計行動が実現する可能性は十分にあると言える。
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