2003年11月01日
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公的年金の改正論議に必ず登場するのが、世代間の利害の比較である。現在の受給者が、払った保険料の数倍の年金を受け取っているのに対し、今の子供たちは払った分さえ戻ってくるか怪しいなどである。
実際に厚生年金の受給額をみると、男子では月額20万円以上が普通である一方、女子では10万円以下が大半である。後者のような人たちにまで、「貰いすぎだから一律にカットすべきだ」という論理を押しつけるのは酷であろう。
全体として現在の水準を維持するのが難しいことは自明なので、解決策は世代内での助け合いしかあるまい。米国などにみられるように、公的年金の支給乗率を高所得者ほど低くする、あるいは全体では支給水準を引き下げるとしても、スウェーデンのように最低保障額を設け、少額でも保険料を払っていれば、単身でも自活できる額の年金を支給するなどである。
老人全体を犠牲にする改革は、政治的に通るまい。ここは、老若ともに、世代内で支え合う仕組みを組み込むことで、年金支払能力を維持しつつ、誰もが安心できる制度をつくっていくべきではないだろうか。