小本 恵照（）
研究領域：
研究・専門分野
今年８月に実施したニッセイ景況アンケートによると、55％の企業が現行の法人税制に不満を持っており、７割を超える企業が法人所得税率の引き下げが必要と思っていることが明らかとなった。
今年度から実施された研究開発減税･設備投資減税によって、研究開発費や設備投資を増額する企業は約２割にとどまり、外形標準課税については、約４割の企業が縮小・廃止が望ましいと考えていることも判明した。
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