2003年09月01日
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資産デフレの両横綱は、土地と株である。後者は平均株価が1万円を覗くなど反転の兆しがあるが、前者は東京のごく一部の商業地価に下げ止まりが見られるものの、平均では12年連続の下落で、底値も見えない泥沼状態にある。これは、右肩上がりの土地神話が崩壊した今日、需給悪化を反映した結果ともいえるが、より大きな理由は、市場の閉鎖性と不透明さにあるのではなかろうか。
公表されている公示地価・路線価・固定資産税評価額などの土地価格は、いずれも公平性・連続性を重視するあまり速報性を欠き、実勢価格と大きく乖離している。これでは、不良債権処理の遅れとも相俟って、内外から広くリスクマネーを市場に呼び込むことは不可能であろう。
しかし、昨今、「日銀の買いオペ対象に」と提言され、高利回りで人気のあるＲＥＩＴ（不動産投信）は、既存の上場不動産会社と比べると情報開示が格段に充実している。これは、不良債権ビジネスで来襲した黒船がそうであったように、不動産取引市場に風穴を開け、市場全体の透明性向上に役立つことが期待できそうである。