2003年04月01日
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3年続きのマイナスリターンとなった年金運用であるが、単独・連合型基金の多くは「代行返上」、「給付削減」、「解散」などいわば究極の選択肢の中で必死に制度の存続のために努力しつつある。確かに苦渋の選択であるが、他方で、取り残された感のあるのが総合型基金である。非継続基準を割り込み、どんどん掛金を引き上げてきたものの、既にそれも限界に達し、「解散」も「代行返上」もままならない基金が増えている。もはや、小手先の規制緩和や猶予でしのげる段階ではなくなったように見える。
あまりにも長く免除保険料の凍結が続いたツケも大きい。回復不可能な積立不足状態をもはや放置すべきではなく、まずは次期改正に合わせて厚生年金本体と基金の財政中立化（免除保険料の大幅引き上げ）を実現することで、「解散」なり「代行返上」なりを選択可能となるよう条件整備を関係当局にお願いしたい。その上で、中退共制度や確定拠出年金やキャッシュバランスへの移行、あるいは基金事務局の機能拡大（業界横断的な従業員福利制度センター化等）など、前向きな改革プランを早急に示して欲しいものである。