欧米経済･金融動向

2003年02月21日

（土肥原晋）

（熊谷　潤一）

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＜米国経済＞

10－12月期の実質GDPは、自動車販売とクリスマスセールの不振等から前期比年率で0.7％に留まった。1－3月期もイラク問題への懸念が強く、景気は当面低調な推移を見せそうだ。なお、イラク問題に関する米国景気への影響については見方が分かれており、ブッシュ政権の景気てこ入れ策である大型減税についても賛否が分かれている状況にある。

＜米国金融＞

米国金融市場では、株価に比べて長期金利が下がりにくくなっている。その一因に、財政赤字拡大が需給面から金利上昇要因として台頭しつつある点が考えられよう。しかし、年後半の景気回復がコンセンサスよりも緩やかなものにとどまれば、長期金利の上昇余地は限られ、財政赤字プレミアムだけで米金利が押し上げられることはないと思われる。

＜欧州経済＞

ユーロ圏の輸出、生産の回復の足取りは重く、企業を取り巻く環境はイラク情勢の緊迫化、ユーロ高、原油高で厳しさを増している。消費者マインドは、イラク問題に加え、雇用改善期待の後退、増税、エネルギー価格上昇などから急速に悪化している。個人消費の伸びが抑制されることでユーロ圏の2003年の成長率は、1.0％程度に止まることになろう。
イングランド銀行は、２月６日の金融政策委員会（MPC）で政策金利の0.25％の利下げを決めた。住宅資産効果による消費の伸びが鈍る兆しが見えはじめる一方、イラク問題やユーロ圏経済の下振れなど外部環境の先行き不透明感も一段と強まったことへの予防的対応と位置づけられる。

土肥原晋

熊谷　潤一

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