テロ事件後一周年を迎えるが、自動車販売が、なお、GM社のキャンペーン・フレーズ"Keep America Rolling"を地で行く健闘を続けている中、明確なのは、自動車販売が低下すれば、今後の景気回復は極めて心もとない状態にあるということだ。消費には、雇用・株価の回復等何らかの支援材料が必要だが、現状では企業業績懸念、会計不信、株価急落、イラク攻撃等、自動車販売以外によい材料はほとんど見当たらない。かねてから「米国経済を見るには自動車と住宅を見ていればよい。」ともいわれてきた。ニューエコノミーの興隆期にはオールド産業の代表に入れられてきた自動車産業であるが、今また、景気の中心に登場してきた感がある。しかし、自動車・住宅がこれほど活況なのに景況観が改善しないことにも、やはり時代の変遷を感じずにはいられないのである。