2002年08月23日
（土肥原 晋）
（熊谷 潤一）
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＜米国経済＞ 急落した株価は8月に入ると反発を見せたものの、4-6月期GDPの急減速や消費者マインド、企業センチメントが悪化したこと等から、一時は、景気が二番底をつけるのではないかとの懸念が強まった。各経済指標も、自動車関連の指標を除くと景気の鈍化を示すものが多くなっており、当面、力強い回復は見込みにくい。
＜米国金融＞ 米国金融市場では、利下げ期待の高まりから長期金利が一時4.0％を割込んだ。一方、株式市場は企業の宣誓書提出により不透明要因が解消したとの見方から反発している。 ボラティリティーの水準を見る限り、春先以降株安･金利低下を引き起こしてきた企業不信や景気回復鈍化などの不安材料を、市場は一旦価格に織込んだ模様だ。
＜欧州経済＞ ユーロ圏の景気回復は最大国のドイツの不振が響き、緩慢なペースに止まっている。 ドイツの4～6月期成長率は前期比0.3％と1～3月期と同水準に止まった。７～９月期の生産・受注の回復は緩慢であり、海外環境の不透明感から先行きへの期待も下方修正されている。９月22日の総選挙を前に景気低迷、雇用悪化から与党・社会民主党（SPD）の支持率低下は続いており、苦しい選挙戦を強いられている。