中期経済見通し（2002～2007年度）2002/07/12号

2002年07月12日

（経済調査部門）

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  1. 90年代はディスインフレの時代となったが、先進諸国経済のパフォーマンスは概して良好で、日本のみが著しい不振に陥ったのは、バブル崩壊の後遺症による面が大きい。
  1. 日本経済が立ち直るためには、設備、雇用、債務に見られる企業部門の３つの過剰問題の解消が必要である。しかし過剰債務については改善の方向にあるものの、設備、雇用の過剰解消は進みにくく、今後も景気の下押し要因となる。
  1. 日本を悩ませている需給ギャップは、人口高齢化により労働力人口が減少することでも解決に向かうが、これは「縮小均衡」であり、望ましい問題の解決方向ではない。
  1. 米国景気の持ち直しによる輸出増加を背景に2002年度は景気回復局面となるが、財政政策や金融政策による更なる内需の刺激効果は期待できない上に、国内の民間需要の伸びが限られ、自律的な景気回復とはならない。外需依存の景気回復が円高をもたらし、2003年度中に外需の成長寄与がマイナスとなって、景気は再び減速局面に向かうだろう。
  1. 予測期間後半には、米国経済が立ち直り外需の緩やかな改善によって日本経済はもち直すが、設備投資と消費の低迷が続くことから低成長にとどまろう。
  1. 2007年度頃には、物価下落幅が次第に縮小し、デフレ脱却が展望できるようになるが、量的金融緩和が解除されるのは2007年度以降となろう。
  1. 日本経済全体のバランス回復なしに、政府部門だけ赤字を削減することは不可能である。急速な財政赤字の削減は、却ってこれ迄以上に財政状況を悪化させる恐れもある。
  1. 米国の経常収支赤字は拡大しており、このファイナンスに問題が生じればドルの大幅な下落が起こるリスクがある。

経済調査部門（）

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