小本 恵照（）
研究領域：
研究・専門分野
政府等の創業支援策は1980年代末から充実が図られ、創業希望者の増加も続いているが、開業率は長期的に低下している。
開業率の低下は、生産性上昇率や雇用創出力低下といった悪影響をもたらしている。
開業率を高めるには、持続的な景気回復の実現や新規産業の育成といったマクロ政策と、創業支援制度の整理とＰＲの強化、起業家教育の充実、失敗した場合でも再起を目指せる制度の整備といったミクロ政策の実行が重要である。
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