2001年11月01日
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確定拠出年金法が10月から施行された。確定給付タイプしかなかった年金制度に新たな選択肢が加わり、制度再編に向けて器が整備されたことには、一定の評価ができよう。既に、一部の企業では、導入に向け取り組み始めているようである。
ただし、これまで指摘されているように、非課税枠の低さ、積立金への特別法人税課税（2002年度までは凍結）など、税制面の不満は多い。また、株式市場の低迷などもあり、導入に慎重なスタンスをとる企業も多い。今後、議論が進んで、制度面での改善も期待されるが、企業にとっては、まず、自らが運用のリスクを負うことになる従業員への投資教育が急務である。
確定拠出年金制度の法令解釈でも、企業の従業員への情報提供に関し、非常に重い責務を負うとされている。多くが運用に不慣れである中、運用成果次第で将来の受取額が変動し、運用期間も長期に及ぶことを考えれば、リスク・リターンや分散投資などについて、従業員の十分な理解が不可欠であろう。