米国経済：雇用ひっ迫続くもインフレ圧力弱い

2000年10月20日

（山田 剛史）

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  1. 米国経済には減速の兆しがみられるが、労働需給は、国勢調査などの一時的要因を考慮すると、依然雇用ひっ迫の状況が続いている。今年以降賃金上昇が90年代のトレンドを上回るなど、インフレ懸念はむしろ高まっている。
  2. しかし雇用ひっ迫のインフレへの影響は、80年代と比べて大幅に減少している。インフレを引き起こさない失業率の水準は１％低下しており、インフレ圧力も半減している。生産性の向上などインフレ抑制要因の高まりが背景にあり、FRBは労働需給に対し現状スタンスの継続で対応すると思われる。

山田 剛史（）

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