2000年01月01日
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ここ数年の株主総会シーズンには、運用機関（信託・生保・投資顧問）が議決権行使ガイドラインを整備し、一部では会社提案に反対・棄権投票したと報じられた。また、厚生年金基金連合会は、この問題に積極的に取り組んでいる。そこで、年金基金の議決権行使が、米国ではエリサ法との関係でどのように位置づけられてきたのか、その概要を2 回に分けて紹介する。
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