経済産業調査部門（）
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■要旨
（１）財政政策による景気下支え、金融緩和が継続されれば、21世紀初めの日本経済はデフレ基調を脱却するだろう。物価は1990年代の超安定基調から上昇基調に転じて2004年度には消費者物価上昇率が３％程度となり、経済成長率は実質で２％、名目では４％程度となろう。
（２）アジア経済、欧州景気の改善など明るい材料もあるが、米国経済の減速は必然で、株価の大幅な下落などの場合には、米国はマイナス成長に陥る危険もはらんでいる。
（３）デフレ基調の脱却後も日本経済は力強い成長は難しい。老後に備えて家計が消費を抑制して貯蓄していることが経済不振の根底にあり、問題解決には貯蓄抑制の明確な戦略が必要である。
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