1999年10月01日
関連カテゴリ
企業のデリバティブ取引による巨額損失が明るみになる度に、「リスク管理体制の未整備」が原因として指摘される。
年金基金においても、リスク管理の重要性を指摘する各種提言などは多く、リスク管理ツールやコンサルタントの活用が飛躍的に増加している。しかし、それで万全というわけにはいかない。
各年金基金に固有の「管理すべきリスクを定義し、その許容度を決定する」ことは、コンサルタントや運用機関に任せっ放しにできない。あくまで、基金（母体企業を含む）自身にしか成し得ないことである。
リスク許容度の決定は、その重要性に見合い、非常に困難な作業である。しかし、それ無くしては、基金全体の適切な長期運用基本方針の策定は言うに及ばず、運用機関に対して、適切な運用方針を指示し管理することなど、到底不可能であろう。