1999年09月01日
関連カテゴリ
このほど、確定拠出型を含め、企業年金基本法について、霞が関で続いていた熱心な省庁間協議の結論が明らかになった。
第１に2001年の厚生労働省発足を契機に、従来の入り組んでいる退職給付（一時金・年金）税制をすっきりさせ、制度間で統一的な老後貯蓄に関する税制をつくるという。
第２に確定給付型の退職給付に対して、2001年度内に、解散時債務（責任準備金）以上の資産積み立てを義務づける。ただし、困難な場合には、労使の合意による、給付水準切下げを認める。
第３に業績に応じて企業負担が変えられる制度（利益分配や株式給付など）を他の確定拠出型同様に税制優遇する。仮に、株式給付が既往制度における給付切下げの代償なら、一種の債務株式交換（デット・エクイティ・スワップ）である。
以上は全て真夏の夜の夢である。が、退職金・年金問題の根本的な解決には、このくらいの荒療治を受ける覚悟が必要だろう。