1999年08月01日
関連カテゴリ
日本版401(k)の自民党案（6 月8 日付）に対して、賛否いろいろな意見が出されているが、ここでは「現行貯蓄制度との税制上の公平性」について考えたい。
現在の個人貯蓄税制は、マル優廃止により、原則、分離課税方式を採用しており、貯蓄保険なども払込保険料を超える利子に課税している。ところが、今回の案の確定拠出制度は、年金だけでなく一時金受取を認めたため、貯蓄と老後引退所得の線引きが曖昧になってしまった。もしも、確定拠出制度で、20%もの利子課税を実施すると、手数料コストと合わせて、利回りを大きく押し下げ、全く魅力がなくなってしまうだろう。しかし、当制度だけ非課税とすると、類似の貯蓄制度との均衡を欠くこととなり、預貯金や財形、社内預金の相当部分が確定拠出制度にシフトすることになろう。
前哨戦は終わったが、そもそも何のための制度か、既存制度との関係をどう位置づけるのかにつき、明確な指針が示されないと、混乱を招くだけであろう。