株式現物拠出の条件と効果(上)

退職給付に関する新会計基準が2000年度から導入されるのに備え、企業が保有する現物株を拠出できるようなスキームについての検討が進んでいる。二つの方式の中で、株式持ち合いの実質を維持しつつ拠出できるため注目が高まっているのが、「信託方式」である。

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