野々山 尚子（）
研究領域：
研究・専門分野
■目次
１． ホワイトカラー人材紹介の自由化
２．人材紹介業のタイプと手数料の仕組み
３．期待される市場拡大
■introduction
雇用流動化の時代を迎え、人材ビジネスの動きが活発である。
人材派遣と並んで、民間の人材ビジネスの柱である職業紹介事業は、97年４月の職業安定法改正により、それまで29の専門的業種に限定されていた対象業種が原則自由化され、対象範囲が一気に拡大した。
また、99年度には、現在対象除外となっている「事務職、販売職における就職後１年未満の新規学卒者の紹介」についても解禁が予定されている。これにより、ホワイトカラー職種に限っていえば、民間の人材紹介ビジネスが全面的に自由化されることになる（図表-１）。職業紹介事業は、労働者を強制労働や不当搾取などから保護するという観点から、原則として国の独占事業と位置付けられてきた。
民間による職業紹介事業は、保有資産額、事業所面積などの参入要件を満たし、許可を得たもののみに認められ、業種の制限に加え、紹介手数料の上限設定など、参入障壁も高かった。
このように、民間職業紹介は、長い間、国の労働力調整機能を補完するかたちでしか認められていなかった。特にホワイトカラー職種については、97年４月以前は、経営管理者等を除き対象外となっており、公共職業安定所だけでは、調整機能の不足感は否めなかった。
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