1999年01月01日
関連カテゴリ
ソニーが発表した年金への保有株式の拠出（信託）は、間近に迫る、企業会計基準のグローバルスタンダード化（2000年度から退職給付債務のオンバランス、2001年度から持ち合い株式の時価評価）に対応した財務政策の嚆矢だろう。
年金債務の圧縮と実質的な持ち合い維持という一石二鳥の狙いがある。さらに、スパイラル的な株価下落防止のために経団連などが色々と知恵を出しているが、持ち合い株式売却の受け皿としての効果も期待できるのである。
しかし、親会社が投資採算の悪化した株式を信託し、売らずに塩漬けにしたのでは、年金基金との間で利益相反の恐れがある。つまり、年金資産のポートフォリオ運用方針が崩れて、親会社の更なる負担が必要になるかもしれない。
年金基金に「売らぬ、物言わぬ」株主であることを望むのは、コーポレート・ガバナンスの強化が叫ばれる時代に逆行する。拠出株式の処分権限を基金に移転するのが最低条件だろう。