吉久 雄司（）
研究領域：
研究・専門分野
■目次
１．素材型製造業を中心に多くの公開企業で大株主に
２．投資資金リサイクルを目的とする関係会社の株式公開が活発化
■introduction
総合商社は取引先や関係会社の株式を大量に保有している。大手５社が上位５位以内の大株主となっている公開企業は234 社、全公開企業の7.2％に達している（図表１）。
それを産業別に見ると、鉄鋼・非鉄・金属製品（51 社、23.7％）、食品（35 社、22.0％）、化学・医薬品（28 社、10.6％）など素材型製造業で多い。逆に少ないのは、電気・輸送用機器（５社、1.2％）、金融・不動産（９社、3.4％）、サービス（９社、3.7％）などである。
これらの企業の多くは各社の主要取引先であり、保有目的は仲介ビジネスの確保や経営支援などである。そのため産業別の保有状況のばらつきは、総合商社の各業界との緊密度を反映しているといえる（たとえば、比率の高い鉄鋼業では物流全般に商社が深く関わっているが、比率の低い電気・輸送用機器では商社への依存度は低い）。
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