小野 正人（）
研究領域：
研究・専門分野
■目次
１． 卸電力発電の導入が本格化
２． 遊休資産を持つ大企業が続々参入
IPP(Independent Power Producer)と呼ばれる卸電力事業がスタートしている｡ 電気事業法改正(95 年 12 月施行)により､ 一般企業が許認可を受けずに電力会社への入札の形で発電事業に参入できるようになったためである｡ 卸電力とは発電電力量の 50％以上を外部に販売する事業である｡ これまでも電源開発､ 日本原子力発電のほか､ 34 都道府県が行う公営発電事業や､ 20 社の民営卸発電会社のように､ 各地で卸電力が行われていた｡
新しい卸電力事業は以下のメリットがある｡
1. 鉄鋼・石油等の大企業が保有する湾岸の遊休土地や､ 発電技術・燃料購入ノウハウ等の経営資源を卸電力事業に活用できる｡
2. 電力会社が行っている電源開発を一部卸電力会社に肩代わりすることができる｡
3. 低価格の発電源が増加する｡ 参入を希望する会社のほとんどは､遊休土地・岸壁や発電技術､ スタッフを保有しており､ 安価かつ早期に発電所を立ち上げることが出来る｡
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