岡 正規（）
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■目次
１．はじめに
２．これまでの不動産証券化商品の特徴
３．求められる本格的な証券化商品
４． 本格的証券化実現の課題
５． 終わりに －社会の成熟化・高齢化社会を迎えて－
■introduction
最近、金融機関の不良債権処理方策のひとつとして不良債権および担保不動産の証券化が注目されている。しかし、不動産証券化の目的が金融機関救済に矮小化され、いまなぜ不動産証券化なのか、あるいは不動産証券化がめざすべき方向についての議論はほとんどない。
来るべき金融ビッグバン時代の主役は、現状で1200兆円もの金融資産を持つ個人投資家である。米国の個人金融資産に占める現預金比率17％に対し、わが国は55％と非常に保守的だが、今後はより多様な資産構成に変化する可能性が高い。
金融ビッグバンは企業だけでなく、個人にも自己責任原則を前提に金融資本市場参加の機会を拡大する。すでに、為替リスクのある外貨預金や外債への投資が増加しているように、個人投資家にもリスクとリターン（利回り）の関係を踏まえた投資行動がみられるようになってきている。
本来、不動産証券化商品は、このような新たなニーズに対応した金融商品のひとつとして開発されるべきものである。
以下では、不動産証券化の現状をみた上で、求められる本格的な証券化商品のイメージを提示し、これを実現するための課題を整理する。
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