牛越 博文()
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<要旨>
今回行った試算によると、沖縄経済は、基地返還を含む沖縄県・政府の振興策の実施によって、この先約20年にわたって年平均4~5%程度の成長を実現しうる。しかし、公共支出への依存度を全国平均並みに漸減させた場合、成長率も低下、仮に公共支出を0まで漸減した場合は、マイナス成長を余儀なくされる。今後、沖縄経済の自立的発展のためには、公共支出への依存構造を改善しなければならないが、当面はある程度公共支出に依存しつつ、段階的な基地返還とアジア経済とのネットワーク形成を目指す必要があろう。
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