1997年02月01日
関連カテゴリ
いよいよ厚生年金基金や税制適格年金の予定利率が弾力化されそうである。企業年金の規制緩和の一環であるが、予定利率の自由化は、年金資産への時価評価導入以上に年金財政管理の考え方にドラスティックな影響を与えるものである。
一般的に、「予定利率を１％上げると掛け金が約20％下がる」と言われるが、予定利率の決定には、それだけの重みがある。
当面の掛け金を安くする目的で高い予定利率を採用しても、実際にそれだけの運用成績が得られなかった場合、再計算の時に、大幅な掛け金引き上げを余儀なくされるのである。
従って、予定利率を低目（保守的）にするか、高目（積極的）にするかは、株式のようなリスク資産をどう組み込むのかという運用方針や、将来の掛け金引き上げ負担能力（リスク許容度）などを考慮し、ＡＬＭ的観点で決定する必要があろう。まさに、自己責任による判断を厳しく求められる時代が到来したといえよう。