1997年01月01日
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先頃、厚生年金基金連合会から「企業年金の将来像」が発表された。2020年を目途に厚生年金基金と税制適格年金を統合した「企業年金法」を制定し、退職一時金を縮減する一方で、報酬比例の厚生年金はできるだけ企業年金に移行させる、という大胆な提言が盛り込まれている。
また、代行制度について、国際的な潮流（公的年金の民営化）から見ても妥当であり、積極的に推進すべき、と述べている。しかし、現在の代行制度は、スライド・再評価の部分を代行せず、いかにも不自然な形になっている。
そこで注目されるのが、この１月に米国が発行するインフレ連動国債である。代行給付の掛け金をインフレ連動債で運用すれば、スライド・再評価を含めた完全代行が可能になるのである。欧米の経験からは、ディスインフレの時代に、このような債券は歓迎されないと思われるが、将来、完全代行の実現に最適な商品として脚光を浴びる可能性があろう。