経済調査部門()
研究領域:
研究・専門分野
関連カテゴリ
<要旨>
景気は96年春から再び足踏み状況となり、先行き懸念も多いが、設備投資の増加、外需下押しの軽減等から93年11月以降の緩やかな回復トレンドが維持されよう。前回見通し(7/9)同様、日本経済は政策の軸足を体質強化を目的とした構造改革に移行することが可能な状況になりつつあると認識する。現時点では、在来型公共投資の追加でなく、規制緩和推進を中軸に、行革への取り組み、特別減税継続と法人税減税、金融緩和継続が望まれる。
研究領域:
研究・専門分野