1996年08月01日
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<要旨>
日本経済は92~94年度にかけてゼロ%台成長が続いたが、95年度は下期に成長加速が起こり、2.3%成長となった。うるう年や政策要因の寄与もあるものの、民需が徐々に改善傾向をたどったのも事実である。「民需の自律的回復」には当面、景気支持的スタンスの経済政策が必要だが、政策の軸足を体質強化を目的とした構造改革へと移行させることが可能な状況になりつつある。基本的な重要課題は規制緩和をテコとした産業構造調整、不良債権処理を軸とした金融セクター再生、行財政リストラである。96、97年度は日本経済にとって正念場となろう。以下は4月5日見通し(以下、前回)を見直したものである。