村本 修（）
研究領域：
研究・専門分野
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■見出し
はじめに
１．クリントン政権の教育政策
２．低下するアメリカ国民の生活水準
３．労働市場の変化
４．企業の対応
おわりに
■introduction
「変革（Change）」を合言葉にクリントン政権が発足したのは２年半前。就任当初から内政面での最優先課題とされてきた健保改革は、昨年末の議会期限切れによって実質的には失敗した。今年の「大統領経済報告」をみると、健保改革のトーンはかなり後退している。これに代わって同政権が「最も中心的な課題」（タイソン前ＣＥＡ委員長）とする政策は学校教育と職業訓練への投資である（これについては同経済報告の第五章「技能と所得の改善」に詳しい）。その背景には、機会均等の精神に基づく「アメリカン・ドリーム」とはおよそ裏腹に、80年代以降、国民の大半を占める中間層の生活水準が低下し、所得格差も一段と拡大しているという現実がある。
以下では、まず米国の教育・職業訓練政策について述べ、次に統計面を中心として政策の背景およびその要因となる労働市場の変化、そして企業の対応について整理する。
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