榮福 研一（）
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■見出し
１．土地使用権
２．不動産価格の高騰とその原因
３．一般大衆の住宅に関する政策
４．建設部と国家土地管理局、中央と地方
５．今後の動向
■introduction
中国の経済発展にともない、海外から中国へ進出してくる企業の数はこの１～２年急激に増加している。それに伴い、これら海外企業駐在員のための住居スペースや、オフィススペースの需要はますます高まってきているが、それに対する供給がまったく追いついていないのが現状である。たとえば、日本生命は今夏、日本の生保で初めて上海事務所を設立したが、オフィスビルに空きがなく、やむなくホテルの一室を借りて業務を行うことになった。また、駐在員の住居もホテルの一室を借りることになった。その一方で、これら需要の高さを見て、海外からの不動産投資も盛んに行われている。当事務所にもほぼ毎日のように不動産（外国人向けアパートやオフィス）の販売広告が送付されてくる。
その不動産の価格は、国家建設部(（日本の建設省に相当）の分析によると、上海や広東の外国企業向けのオフィス賃料は、1994年初の45米ドル／ｍ2から60米ドル／ｍ2と上昇してきている。また、国内向けの住宅も約3,000～5,000元／ｍ2という高さ（一般的な中国人の年収は1万元にも満たない）で販売されている（１元＝約12円）。
中国での不動産投資がどのように行いうるのか、また中国の一般大衆の住宅問題がこのような状況で解決できるのか疑問に思われるかもしれない。そこで、中国の不動産事情について若干説明してみたい。
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