大店法規制緩和の動きと今後の流通業界 －スーパー、百貨店の動向を中心に－

1989年02月01日

（窪谷 治）

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【はじめに】

  • 中小商業者の保護育成等を目的にＳ48年に制定された「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」いわゆる大店法は、その後の法改正や通産省による行政指導も加わり、一貫して規制強化の方向で推移してきた。
  • ところが、Ｓ60～61年頃から我が国流通業の様々な規制に対する国内外からの規制緩和論が高まる中で、大店法そのものの効力を疑問視する声が上がるなど、一転して規制緩和の方向に動き出した。
  • このような中、昨年11月に臨時行政改革推進審議会（新行革審）の「公的規制の在り方に関する小委員会」が報告書をまとめ、同12月に政府答申を行った。大きなポイントの一つとされてきた大店法については、法改正にまでは言及されていないものの、法の運用緩和による実質的な規制緩和を唱えており、今後の行政側の対応や流通業界の動向が注目されるところである。
  • ここでは、大店法成立からこれまでの簡単な経緯と、規制緩和の動きが百貨店・スーパー等に与える影響等についてレポートしたい。

窪谷 治（）

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