代表者 タイトル

2008年度

百嶋 徹

地域イノベーションと産業支援機関　－２つの「広域化」と｢ジリツ（自立・自律）化｣が必要－
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の１つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる｢オープンイノベーション｣の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを３つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

2008年度

吉本 光宏

国内・外創造都市等調査
本調査研究は、これまで創造都市の取り組みを進めてきた横浜市が、開港150周年（2009年）以降の方向性などを検討するために実施したものである。国内外の約70都市の創造都市に関する情報収集、アンケート調査の実施等に基づいて、16都市の創造都市政策を整理し、アジアの代表的な創造都市、釜山、シンガポール、バンドン（インドネシア）の現地調査を行い、横浜市の今後の創造都市政策の課題や今後の方向性を検討した。

※ 報告書を公開しています。

横浜市

2007年度

篠原 二三夫

欧州における需要創造型地域再生事業事例の調査
欧州における地域再生事業事例について、文化やコンベンション、拠点のネットワークづくりなどの観点から、特に民間主導の事例を調査したもの。

（財）日本住宅総合センター

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