代表者 タイトル

2008年度

百嶋 徹

地域イノベーションと産業支援機関 -2つの「広域化」と「ジリツ(自立・自律)化」が必要-
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の1つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを3つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

2008年度

吉本 光宏

国内・外創造都市等調査
本調査研究は、これまで創造都市の取り組みを進めてきた横浜市が、開港150周年(2009年)以降の方向性などを検討するために実施したものである。国内外の約70都市の創造都市に関する情報収集、アンケート調査の実施等に基づいて、16都市の創造都市政策を整理し、アジアの代表的な創造都市、釜山、シンガポール、バンドン(インドネシア)の現地調査を行い、横浜市の今後の創造都市政策の課題や今後の方向性を検討した。

※ 報告書を公開しています。

横浜市

2007年度

篠原 二三夫

欧州における需要創造型地域再生事業事例の調査
欧州における地域再生事業事例について、文化やコンベンション、拠点のネットワークづくりなどの観点から、特に民間主導の事例を調査したもの。

(財)日本住宅総合センター

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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